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公益財団法人 船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンター
〒273-0005
千葉県船橋市本町4丁目19-6
船橋市勤労市民センタ-2F
TEL.047-426-1155
FAX.047-426-1235
営業日:火曜日~日曜日
業務時間:午前9:00~午後7:00
  4月の休館日
 4月 3日(月)
 4月10日(月)
 4月17日(月)
 4月24日(月)
  5月の休館日
 5月 1日(月)
 5月 8日(月)
 5月15日(月)
 5月22日(月)
 5月29日(月)
077277
 

個人情報保護方針

 

個人情報保護方針

個人情報保護方針
 
公益財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンターでは、会員様個人に関わる情報を正確、かつ機密に取り扱うことは重要な責務であると考えております。そのために「個人情報の保護に関する規程」を制定し、本規程に従って会員様の個人情報の取り扱いを実施いたします。
 
個人情報の保護に関する規程
公益財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンターの
        保有する個人情報の保護に関する規程
 
平成23年4月1日
規程 第 14 号
 
(趣旨)
第1条 この規程は、公益財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンター(以下「センター」という。)が保有する個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めるものとする。

(定義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することがで
きることとなるものを含む。)をいう。ただし、事業を営む個人の当
該事業に関する情報を除く
(2) 保有個人情報 センターの役員及び職員(以下「役職員」という。)が職務
上作成し、又は取得した個人情報であって、センターの役職員が組織的に利用
するものとして、センターが保有しているものをいう。ただし、文書等(セン
ターの保有する情報の公開に関する規程(平成23年規程第13号)第2条に
規定する文書等をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る
(3) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう

(センターの責務)
第3条 センターは、この規程の定めを基本として、センターが取り扱う個人情報の保護に努めなければならない。

(取扱いの制限)
第4条 センターは、思想、信条、宗教その他人格的利益を損なうおそれのある個人情報を取り扱ってはならない。

(収集の制限)
第5条 センターは、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的(以下「取扱目的」という。)を明確にし、収集する個人情報の範囲を当該取扱目的の達成のために必要な限度を超えないものとし、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
2 センターは、個人情報を収集するときは、本人から又は本人の同意に基づき収集しなければならない。
3 届出等に伴い、当該届出等を行おうとする者以外の者に関する個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、前項の規定に該当して収集されたものとみなす。
 
(個人情報管理責任者)
第6条 センターは、事務局に個人情報管理責任者を置き、事務局長をもって充てる。
2 個人情報管理責任者は、センターにおける個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じ、所属職員の指揮監督を行わなければならない。
 
 
(正確性の確保)
第7条 センターは、取扱目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
 
(安全確保の措置)
第8条 センターは、個人情報の漏えい、き損、滅失及び改ざんの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置(以下「安全確保の措置」という。)を講ずるものとする。
2 前項の規定は、センターから個人情報の取扱いを伴う事務事業の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が受託した業務(以下「受託業務」という。)を行う場合について準用する。
 
 
(委託に伴う措置)
第9条 センターは、個人情報の取扱いを伴う事務事業の全部又は一部を委託するときは、当該委託に関する契約において、次に掲げる受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。
(1) 個人情報の漏えい、き損、滅失及び改ざんの防止に関すること。
(2) 個人情報の業務目的以外の利用及び提供の禁止に関すること。
(3) 個人情報が記録された文書等を無断で複写し、又は複製することの禁止に関すること。
(4) 個人情報が記録された文書等の搬送に関すること。
(5) 業務終了後の個人情報の取扱いに関すること。
(6) 個人情報の取扱いについて、従事者への周知に関すること。
(7) 個人情報の取扱いに関する管理者の設置に関すること。
(8) 再委託の禁止又は制限に関すること。
(9) 事故等発生時における報告義務に関すること。
(10) その他個人情報の保護に関し必要なこと。
(11) 前各号に掲げる事項に違反した場合における損害賠償に関すること。
 
(従事者の義務)
第10条 個人情報の取り扱いに従事するセンターの役職員若しくは役職員であった者又は受託業務に従事する者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
 
 
(利用及び提供の制限)
第11条 センターは、保有個人情報を収集したときの取扱目的以外の目的に当該保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
 
(個人情報取扱事務の公表)
第12条 センターは、あらかじめ、個人情報を取り扱う事務(個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により個人を検索し得る形で個人情報を取り扱う事務に限る。以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務届出簿(第1号様式)を作成し、公表するものとする。ただし、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務を開始した日又は記載した事項を変更した日以後速やかに個人情報取扱事務届出簿を作成又は訂正して公表するものとする。
(1) 個人情報取扱事務の名称
(2) 個人情報取扱事務を所管する組織(課、部、事業所等文書管理の単位)の名称
(3) 個人情報を取り扱う目的
(4) 個人情報の記録項目及び記録範囲
(5) 個人情報の収集先及び収集方法
(6) 個人情報を当該センター以外の者に経常的に提供するときは、その提供先
(7) 個人情報取扱事務の委託の有無
(8) 個人情報を電磁的記録を用いて処理するときは、その媒体名
(9) 個人情報が記録される簿冊名
(10) 個人情報取扱事務開始年月日
(11) 個人情報取扱事務公表年月日
2 センターは、前項各号に掲げる事項を届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。
 
 
(開示の申出ができる者)
第13条 何人も、この規程の定めるところにより、センターに対し、センターの保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の申出をすることができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の申出をすることができる。
3 本人が開示の申出をすることができないやむを得ない理由があると認められる場合には、次に掲げる代理人は、本人に代わって開示の申出をすることができる。ただし、前項の法定代理人が開示申出をすることができる場合を除く。
(1) 疾病、事故による傷病その他の身体的状況により直接本人が開示
の申出ができないとセンターが認めた者の委任を受けた者
(2) その他やむを得ない理由により直接本人が開示の申出ができない
とセンターが認めた者の委任を受けた者
 
(開示申出の手続)
第14条 前条の規定による開示の申出(以下「開示申出」という。)は、保有個人情報開示申出書(第2号様式。以下「開示申出書」という。)をセンターに提出しなければならない。
2 前項の場合において、開示申出をする者は、自己が当該開示申出に係る保有個人情報の本人、前条第2項の法定代理人又は同条第3項の代理人であることを証明するために次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出し又は提示しなければならない。
(1) 前条第1項による開示申出の場合 次に掲げる書類
ア 運転免許証、旅券その他の本人の顔写真が貼付された書類で官公署が発行したもの
イ 健康保険の被保険者証、年金手帳その他の書類のうち2以上(アに掲げる書類を所持しない場合に限る。)
(2) 前条第2項による開示申出の場合 次に掲げる書類
ア 当該法定代理人に係る前号に規定する書類
イ 戸籍謄本、審判決定通知書又は登記事項証明書その他の本人の法定代理人であることを証明するもの
(3) 前条第3項による開示申出の場合 次に掲げる書類
ア 当該代理人に係る第1号に規定する書類
イ 本人の身体障害者手帳、介護保険の受給者証、医師の診断書その他の本人が開示申出を行うことが困難なことを証する書類
ウ 本人の委任状
3 センターは、前条第2項の規定により未成年者の法定代理人が開示申出をする場合において、当該未成年者が満15歳に達しているときは、当該未成年者に当該開示申出についての確認書を求めることができる。
4 センターは、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をした者(以下「開示申出者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、センターは、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
 
(保有個人情報の原則開示)
第15条 センターは、開示申出があったときは、開示申出に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示申出者に対し、当該保有個人情報を開示するものとする。
(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報
(2) 開示申出者(第13条第2項及び第3項の規定により代理人が本人に代わって開示申出をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第4号、次条第2項並びに第24条第1項において同じ。)の命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
(3) 開示申出者以外の個人情報又は開示申出者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示申出者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く
ア 法令等の規定により又は慣行として開示申出者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が役職員又は公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)並びに地方独立行政法人の役員及び職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務の遂行の内容に係る部分(当該公務員等の氏名に係る部分を開示することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該部分を除く。)
(4) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示申出者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの 
イ センターの要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(5) 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
がある情報
(6) センター、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(7) センター、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるものア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、センター又は国若しくは地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ センターの行う事業に関し、その経営上の正当な利益を害するおそれ
 
(部分開示)
第16条 センターは、開示申出に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。
2 開示申出に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示申出者以外の当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、開示申出者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示申出者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
 
(裁量的開示)
第17条 センターは、開示申出に係る保有個人情報に不開示情報(第15条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示申出者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
 
(保有個人情報の存否に関する情報)
第18条 開示申出に対し、当該開示申出に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、センターは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
 
(開示申出に対する措置)
第19条 センターは、開示申出に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示申出者に対し、速やかに、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を保有個人情報開示決定通知書(第3号様式)又は保有個人情報部分開示決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。
2 センターは、開示申出に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示申出を拒否するとき、及び開示申出に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示申出者に対し、速やかに、その旨を保有個人情報不開示決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。
 
(理由の付記等)
第20条 センターは、前条第1項の規定により開示申出に係る保有個人情報の一部を開示しないとき、又は同条第2項の規定により開示申出に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、開示申出者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を記載するものとする。
 
 
(開示決定等の期限)
第21条 第19条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示申出があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第14条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 前項の規定にかかわらず、センターは、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を46日以内に限り延長することができる。この場合において、センターは、開示申出者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を保有個人情報開示決定等期間延長通知書(第6号様式)により通知するものとする。
 
(開示決定等の期限の特例)
第22条 開示申出に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示申出があった日から60日(第14条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は算入しない。)以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、センターは、開示申出に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、センターは、同条第1項に規定する期間内に、開示申出者に対し、保有個人情報開示決定等の期限の特例適用通知書(第7号様式)により通知するものとする。
 
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第23条 開示申出に係る保有個人情報にセンター以外の者に関する情報が含まれているときは、開示決定等をするに当たって、当該情報に係るセンター以外の者に対し、開示申出に係る保有個人情報の表示等を保有個人情報の開示申出に係る意見照会通知書(第8号様式)により通知して、保有個人情報の開示に係る意見書(第9号様式。以下「意見書」という。)を提出する機会を与えることができる。
2 センター、国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示申出者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれる保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示申出に係る保有個人情報の表示等を保有個人情報の開示申出に係る意見照会通知書(第10号様式)により通知して、意見書を提出する機会を与えるものとする。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第3号イ又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第17条の規定により開示しようとするとき。
3 センターは、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置くものとする。この場合において、センターは、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を保有個人情報の開示に係る通知書(第11号様式)により通知するものとする。
(開示の実施)
 
お問い合わせ
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